近年、地球温暖化に起因する異常気象や気象災害が世界中で頻発しており、気候変動は人類共通の課題です。長野県内でも2019 年には「令和元年東日本台風」により千曲川の堤防が決壊、多くの家屋が浸水するなど大きな被害が発生しました。

地球温暖化は、化石燃料の大量消費により、大気中の温室効果ガス（主に二酸化炭素）が増加し、太陽光で暖められた地球の熱が宇宙に逃げにくくなることが原因で起きていると言われています。このままいくと、2100 年頃には長野県でも気温が最大 6.7℃上がるという予測もあり、「気候危機」といえる状況です。

　

　

この気候危機を突破するキーワードが「2050 ゼロカーボン」です。2050 年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることで、世界各地における海面上昇や、気象災害で生命の危機に直面する人口を大きく減らすことができるとされています。

「2050 ゼロカーボン」をめざすためには、再生可能エネルギーの活用が欠かせません。 再生可能エネルギー（再エネ）とは、太陽光や水力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。その大きな特徴は、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない（増加させない）」の３点です。

長野県は、豊富な水や森林等の資源を活かした水力発電やバイオマス利用のほか、気温が低く日照も多いことから太陽光発電にも適しています。特に、住宅や会社などの屋根を使った太陽光発電（屋根ソーラー）は、個人から企業まで、多くの方が取り組める再エネの生産方法です。
長野県では、一人ひとりの取組で大きく再エネを増やすことのできる、「屋根ソーラー」の普及を進めているのです。